費用はどれくらい必要？
自己破産の費用は、①予納金等の実費と②弁護士等への報酬に分かれます。
予納金等の実費
同時廃止の場合
裁判所によって異なりますが、予納金や郵便切手代、印紙代等で総額２～３万円程度となることが多いと思われます。
管財事件の場合
① 弁護士に依頼すると、２０万円程度～となることが多いでしょう。ただし、これも裁判所によりますので、管財人（弁護士が就任します）のなり手が少ない裁判所ほど高額となる傾向にあります。また、事件終了までに相当の期間が必要である場合等には、予納金が高額となる場合があります。
② 本人申立の場合、５０万円程度～の予納金が必要となるケースが多いと思われます。
③ 司法書士関与の本人申立の場合、裁判所によっては弁護士が代理する場合と同程度でよい場合もあるようですが、本人申立には変わりがないので、本人申立と同程度の予納金が必要となることも多いようです。
弁護士・司法書士への報酬
同時廃止事件の場合、弁護士で２０～４０万円程度、司法書士で１５万円～３０万円程度となることが多いようです。ただし、事務所により異なりますし、事件内容によっても異なりますので、説明をよく聞かれるようにしてください。